第１条(契約の目的)
　 事業者は、利用者に対し介護保険法令の趣旨に従って、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、その計画に従った適切なサービスが提供されるよう、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を提供します。

第２条(契約期間)
　本契約の契約期間は、契約締結の日から要介護認定有効期間の満了日までとします。
　ただし、契約期間満了日以前に利用者が要介護状態区分の更新の認定を受け、要介護認定有効期間の満了日が更新された場合は、更新後の要介護認定の満了日をもって本契約期間の満了日とします。
２　前項の契約満了日の７日以上前までに利用者又は利用者代理人から書面による契約終了の申し入れがない場合には、この契約はさらに同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
３　本契約が自動更新された場合、更新後の契約期間は、期間経過の翌日から更新後の要介護認定有効期間の満了日とします。
　ただし、契約期間満了日以前に利用者が要介護状態区分の変更の認定を受け、要介護認定有効期間の満了日が変更された場合、更新後の要介護認定有効期間の満了日をもって契約期間の満了日とします。

第３条(居宅サービス計画作成の支援)
　事業者は、次の各号に定める事項を介護支援専門員等に担当させ、居宅サービス計画の作成を支援します。

第４条(居宅介護支援の内容)
　事業者が行う居宅介護支援の内容は以下のとおりです。

第５条(経過観察・再評価)
　事業者は、居宅サービス計画作成後、次の号に定める事項を介護支援専門員に担当させます。

第６条(居宅サービス計画の変更)
　利用者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、又は事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画を変更します。

第７条(給付管理)
　事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、熊本県国民健康保険団体連合会に提出します。

第８条(要介護認定等の申請に係る援助)
　事業者は、利用者が要介護認定等の更新申請及び状態の変化に伴う区分変更の申請を円滑に行えるよう利用者を援助します。

第９条(サービス提供の記録)
　事業者は、居宅介護支援の提供に関する記録を作成することとし、これをこの契約終了後２年間保管します。
２　利用者は、前項の期間内、事業者の営業時間内にその事業所にて、当該利用者に関する第１項のサービス実施記録を閲覧できます。
３　利用者は、当該利用者に関する第１項のサービス実施記録の複写物の交付を受けることができます。
４　第11条１項から２項の規定により、利用者又は事業者が解約を文書で通知し、かつ、利用者が希望した場合、事業者は、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書面を作成し、利用者に交付します。

第10条(料金)
　事業者が提供する指定居宅介護支援に対する料金規定は「重要事項説明書」のとおりです。

第11条(契約の終了)
　利用者は、事業者に対して、文書で通知することにより、いつでもこの契約を解消することができます。
２　次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。ただし、終了自由が発生し、契約が終了したにもかかわらず、事業者が行ったサービスの対価は利用者がこれを負担します。

第12条(秘密保持・個人情報の保護)
　事業者及び従業者は、サービスを提供するうえで知り得た利用者及びその家族の個人情報（個人情報保護法における定義に従います。）を正当な理由なく第三者に漏らしません。なお、この守秘義務は、契約終了後も同様です。
２　前項の規定にかかわらず、事業者は、以下の場合に限り利用者に関する心身等の情報を含む個人情報を提供できるものとします。その場合、個人情報利用の内容等の経過を記録します。

第13条(賠償責任)
　事業者は、サービス提供にあたって故意又は過失により、利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。
　 ただし、利用者に故意又は過失が認められ、かつ利用者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償額を減ずることができるものとします。
２　事業者は、自己の責めに帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。

第14条(身分証携行義務)
　介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者やその家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

第15条(苦情処理)
　事業者は、利用者又はその家族からの居宅介護支援に関する相談、苦情等に対応する窓口を設置し、迅速かつ適切に対応し、サービスの向上及び改善に努めます。
２　事業者は、利用者が苦情申立を行った場合、これを理由としていかなる不利益な扱いもいたしません。
３　利用者は、介護保険法令にしたがい、市町村及び国民健康保険団体連合会等の苦情申立機関に苦情を申し立てることができます。

第16条(緊急時の対応)
　事業者は、現にサービスの提供を行っているときに、利用者の病状の 急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡を取るなど必要な措置を講じます。

第17条(善管注意義務)
　 事業者は、利用者より委託された業務を行うにあたっては、法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもってその業務を遂行します。

第18条(代理人)
　 利用者は、代理人を選任することができます。ただし、代理人がその代理権を行使する場合は、事業者に対し、その権限を証する書面を提示してこれを行うこととします。

第20条(裁判管轄)
　 この契約に関する紛争の訴えは、利用者の住所地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第21条(契約外事項)
　 この契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところによります。

第22条(協議事項)
　 この契約の関して問題が生じた場合は、第１条記載の目的のため、当事者が互いに信義に従い、誠実に協議したうえで解決するものとします。

　以上の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が署名押印のうえ、１通づつ保持するものとします。